神石高原町議会 2021-06-18 06月18日－03号
◆９番（寄定） 奨学金返還支援事業が新年度より取組をされまして，今回寄附の基金を設置するということでありますが，財源の確保にこうした基金を設置して寄附を集めるということは一つの方法だと思っております。ただし，この奨学金返還支援事業について本町で取組が始まって，日本学生支援機構との連携をして，全国の奨学生に情報提供をすることが最も重要だというふうに思います。
◆９番（寄定） 奨学金返還支援事業が新年度より取組をされまして，今回寄附の基金を設置するということでありますが，財源の確保にこうした基金を設置して寄附を集めるということは一つの方法だと思っております。ただし，この奨学金返還支援事業について本町で取組が始まって，日本学生支援機構との連携をして，全国の奨学生に情報提供をすることが最も重要だというふうに思います。
広島県の企業に対する奨学金支援事業と，本町の新たに取り組む奨学金返還の支援事業との併用が可能なのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。 ◎政策企画課長（岡崎） 奨学金支援制度であります。 議員言われた併用が可能かということでありますけれども，併用は可能ということで考えております。 以上です。
そして次に，若者の地方定住を促進するため，奨学金返還支援事業に取り組むべきであると考えますが，ご見解をお伺いいたします。 ◎町長（入江） 寄定議員のご質問ですけれども，初めに，ご丁寧なお祝いのお言葉をありがとうございます。議員の皆様とともに神石高原町のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
◆１１番（寄定） 答弁は以前していただいてるんですけど，ちょっと残念なんですけどが，都市部の大学，高校等からの移住・定住と地方への若者の定着を促進ということで，総務省が中心になりまして独立行政法人日本学生支援機構と連携しながら奨学金返還の支援の取組をしとります。
それとの整合性もあわせて，国が進めておる給付型奨学金との整合性もあわせて，日本学生支援機構との連携で奨学金返還支援事業等の取り組みができるんじゃないかというふうに思うんですが，その点についても含めて検討をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
13款諸支出金１項基金費の876万7,000円の増額は、医療従事者育成奨学金返還金を過疎地域自立促進基金へ積み立てるものなどでございます。続いて６ページ、第２表継続費補正でございます。
今年度におきましては、さらに保証人及び連帯保証人への連絡や返還依頼、これを講じるなどの方法を通しまして、奨学金返還の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（田邉稔君） 豊田企画財政課長。
神戸市では，市内に魅力あふれる中小企業が多くあるにもかかわらず，首都圏を中心とした大企業へ多くの若者が就職してしまうという状況があり，優秀な若者に神戸市の戦略産業等へ就職してもらう一つのきっかけとなるように奨学金返還支援制度を創設し，現在募集しております。詳細は省略しますが，基金を設立し，地元企業などからも寄附を募るようにしてますが，こうした制度創設は政令市で初めてということです。
次に、政策企画行政について、奨学金返還支援について伺いたいと思います。 若手社員の確保は、中小企業にとって重要な課題でありますが、一方で、卒業後に奨学金の返済が負担になっている若者も多くなっていることも事実であります。返済困難に陥ったときの救済策については、特になくはないが乏しく、それが大きな社会問題になってきました。
そして４番目ですが，ＵターンやＩターン促進策として，町内に転入し，就職，就業した人を対象に奨学金返還支援事業の創設を検討すべきではないでしょうか，お考えを伺います。
地方創生の取り組みの一つとして、大学生の地元定住対策のために、奨学金返還支援制度を行っている自治体もあります。現在、大学生の多くは、卒業すると、既に200万から500万の奨学金の返済が始まります。大きな夢を持って卒業しても、借金を抱えている状態では、結婚どころか、車さえも買えない状態です。
以上述べましたように、学生の地方定着を図るため、自治体や地元産業界などが地方就職する学生の奨学金返還を支援する制度が広がりつつあるようでございますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。 (4)の結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後についてでございます。
奨学貸付金返還金、それと修学奨学金返還金、この２つについて通告をいたしております。 今回の奨学貸付金の返還金は、調定額が443万1,905円、収入未済額が389万円、収入済額が54万1,905円となっております。備考欄を見ますと、現年分が5,000円、過年分が19万円と、このようになっておりまして、要するに、滞納繰り越しのほうがはるかに多くなっているのが現状でございます。
それと同じ９節には就学奨学金返還金と２つあるわけなんですが、私がお伺いしたいのは、５節の奨学貸付金返還金、これが今年度、収入済額８２万円で、収入未済額が５４０万円と、こうなってるわけなんですが、これは一体どういう制度なのか。それと、また返済計画はどうなのか、この点についてお伺いをいたします。 以上二点、よろしくお願いします。
それで、先ほどございました奨学金返還免除条例ですか、これは確かにあるわけでございますが、この条例は、通常の場合ですと、自治法上、債権の放棄の場合には議会の議決が必要ということがございますが、その中に特に条例で定めた場合を除くほかということになっておりまして、この条例がありますので、議会の議決を得なくても債務の免除ができるという条例でございますので、今言われる免除に関する条例と規則につきましては別個のあれでございますので